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出展お申込み前に必ずご確認ください
出展契約にあたっての注意事項
出展対象
実際に制作をされるクリエイター本人。
企業や団体、プロジェクトチーム、またはそれらの代表として出展できません。
ユニット(4名以下)として活動をされており、出展をご希望の場合は事務局までご相談ください。
出展枠利用ルール
1小間に常駐いただけるのは1名のみ。
ユニット契約の場合も1小間に常駐できるのは1名のみです。
通訳が必要など、ご事情がおありの方は事務局までご相談ください。
1クリエイターにつき2小間までご契約可能。
2名常駐(クリエイター+アシスタント等)での出展をご希望の場合は2小間にてご契約ください。
ご契約出展枠の共有、転売、譲渡禁止。
必ず出展クリエイターご本人様がお申込みの上ご出展ください。
作品を置くだけの無人出展禁止。
当展示会は商談を目的としており、作品展示のみのご出展は禁止です。
出展料のお支払い方法
クレジットカード払い、コンビニ払い(手数料¥385)いずれかを選択可能。
コンビニ払いの場合、ご出展料に手数料¥385を含めた金額にて、払込票をお送りします。お近くのコンビニエンスストアーにてお支払いください。
2小間契約の場合はクレジットカード払い、または、銀行振り込みとなります。 その他お支払い方法をご希望の方は事務局までご相談ください。
解約(キャンセル)
主催者双方との合意をもって解約成立【注意】必ず事務局までご連絡ください。
契約日から30日以内の解約の場合、消費税込出展料金の40%、(お支払い済みご出展料はご返金いたします。)その後は出展料金の全額を解約料として頂戴いたします。
会期 2 ヶ月前以降、出展者の意思による解約不可。
ご契約ブース内の装飾および人員配置による来場者様へのご対応が必須となります。
小間の再割り当て
主催者は様々な都合により小間図面を変更し、小間を再割り当てする権利を有しています。よって、お申し込みいただきました場所は変更になる可能性がございます。予めご了承ください。
【問い合せ先】
主催者:RX Japan株式会社 クリエイターEXPO事務局担当:岩下
mail:creator-expo.jp@rxglobal.com
展示会規約
出展者
出展者は、主催者が提供する「出展募集パンフレット」等に記載された出展対象 作品を展示する者に限定される。主催者は、出展者の展示する作品が出展対象に適する か否かを決定する権利を有する。なお、1出展者につき、使用可能な小間数は2小間まで とする。1小間あたり1出展者までとし、複数名での共有は禁止とする。
展示
本展示会で認められる展示の方法は、良識に基づき行うものとする。出展者は、 主催者が提供する「出展要項」の規定に従わなければならない。主催者は展示物が展 示会の趣旨に適するか否かを判断し、理由の如何にかかわらず参加申込を拒否する権 利を有する。また、出展者は、近隣の邪魔にならないように展示を行うものとする。出展者 は、主催者が提供する「出展募集パンフレット」等に記載されていない作品を展示するこ とはできない。出展者は、装飾物などいかなるものも、割当てられた展示小間の範囲を越 えてはならない。また、通路・ラウンジ等、自身展示小間以外での宣伝・勧誘を禁ずる。
ブースへの常駐義務
本展示会は「展覧会」ではなく、出展者と来場者の間で商談をす ることを目的に開催するものであり、出展者は展示会会期中3日間常駐するものとする。ま た出展申込パッケージに含まれる、机と椅子は商談を行うために必須のものであり、撤去 することはできない。
設置と撤去
出展者は、主催者が提供する「出展要項」に記載されたスケジュールに基 づき、展示小間の設置と撤去を行うものとする。
展示放棄の禁止
出展者は、展示会会期中に主催者の許可を得ることなく展示小間を撤 去してはならない。
展示要員
主催者は、展示要員の態度および服装が容認しうるものであるかどうかを決 定する権利を有する。
資料の配布
出展者は、自身展示小間内で自由にパンフレットや広告用印刷物を配布す ることができる。ただし、配布物の内容は、出展作品に関するものに限られる。なお、この配 布および配布物により生ずる一切の責任は出展者が負うものとし、主催者はその責任を 負わないものとする。
知的財産権に関して
本展示会は特許法30条3項・実用新案法11条の「新規性喪失の 例外規定」は適用されない。主催者は、発表内容の知的財産権(特許・実用新案・意匠・ 商標・育成者権・著作権)の保護および侵害に関していかなる責任も負わないものとする。
展示会公式カタログ/ディレクトリ情報
①ディレクトリ情報の公表
出展者は、自身が登録した公開用の出展者および出展作品 情報等(以下、ディレクトリ情報)を、主催者が展示会ウェブサイト、展示会公式カタログ、本 展および関連業界に係るその他の展示会要覧上に公表することについて、電子媒体、紙 媒体その他媒体の種類にかかわらず、これを承認するものとする。また、主催者の判断に よって、ディレクトリ情報の全部または一部が公表されない場合があることも承認するもの とする。
②ディレクトリ情報の登録
出展者は、展示会ウェブサイト上に自身のディレクトリ情報を 自ら登録しなければならない。出展者は、クリエイター名、ロゴ、アートワーク、その他ウェブ サイト上の記載内容が第三者の知的財産権を侵害せず、且つ名誉毀損、誹謗中傷、卑 猥・猥褻その他違法な内容を含まないことを保証するものとする。出展者は、ディレクトリの 内容について主催者の免責に同意し、上記保証に反したことにより主催者が被ったいか なる損害、逸失利益、評判の毀損、要求、費用について、その理由如何にかかわらず、そ の全額を賠償することに同意する。また、出展者が展示会ウェブサイト上にディレクトリ情 報を登録しなかった場合、主催者は出展者に代わって出展者情報を入力することができ るものとし、この場合も出展者は主催者にいかなる責任も問わないものとする。
③ディレクトリ情報の責任
主催者は、展示会ウェブサイト、展示会公式カタログ、その他 の展示会要覧の編纂によって生じたあらゆる不作為、誤引用または誤謬について、電子 媒体、紙媒体その他媒体の種類如何にかかわらず、いかなる責任も負わないものとする。 また、万が一、ディレクトリ情報を第三者が無断で転載、複製、流用した場合でも、主催者 は一切責任を負わないものとする。
求人を目的とする展示の禁止
人材募集のための展示およびいかなる種類であれ、求 人のための活動は一切禁止される。
安全および消防法規の遵守
出展者は、本展示会場に適用される全ての安全および消 防法規を遵守しなければならない。また、通路および緊急避難口は、人および所有物で塞 がないようにし、展示小間外に所有物の置き場所を設けることは禁止される。
騒音基準の遵守
音を発生させる場合、出展者は、他の出展者に迷惑にならないよう、主 催者が規定する騒音基準を遵守しなければならない。規定された騒音基準を遵守しない 場合、主催者は、出展作品、または出展者あるいは代理人を拒否し、排除する権利を有 する。
写真・映像・音声
本展示会の写真・映像および音声を撮影・記録し、使用する権利は主 催者が有する。出展者は、自身の展示小間内を除き、本展示会の写真・映像撮影および 音声の録音を希望する場合は主催者の承諾を得なければならない。
展示小間の割当
展示小間の割当ては主催者が決定する。また、主催者は、来場者整 理の都合、または展示効果向上のために、小間図面を変更し、それに関して小間を再割 当てする権利を有する。
他人の知的財産権等を侵害しているか、または他人の作品の型・デザイン等を模倣した作品の展示の禁止
出展者は、1日本もしくは外国における他人の知的財産権、もしくは その出願を侵害しているか、またはそのおそれがある作品および2本展示会の開始前 にすでにいずれかの国で展示されたか、または商業的に販売されている他人の作品の 型・デザイン、その他の外観を模倣もしくはコピーしたか、またはそのおそれのある作品を、 本展示会に展示することはできない。主催者は、出展者に対してなんら責任を負うことな しに、上記1、または2の範囲に属する作品に該当すると主催者が合理的に判断した作 品の全部、または一部を本展示会場から撤去し、これら作品を自らが決めた場所に本展 示会が終了するまで出展者の費用で保管する権限ならびに上記作品を展示していると 主催者が合理的に判断した出展者および代理人の本展示会場への入場を拒否し、また は本展示会場から排除する権限を有するものとする。
契約解約
展示小間の解約
出展者の展示小間契約の解約は、書面によって行うものとする。主催 者は出展契約日から30日以内の解約に対しては消費税込小間料金の40%、その後は全 額を解約料として徴収する。主催者は、徴収した解約料に関係なく、解約された展示小 間を自由に再割当てする権利を有する。解約された展示小間が、その後、別の出展者に 割当てられた場合でも、出展者は解約料の支払義務を免除されないものとする。本契約 書による契約から30日以内であっても、契約が展示会開催初日の2カ月前の日後になされ た場合、出展者の意志による解約はできず、主催者が必要でないと認めない限り、出展者 は「出展要項」に記載されている基礎装飾を行い、展示小間内に人員を1名配置しなけ ればならない。
転貸
出展者は、主催者の許可なしに、その借り受けた展示小間の全部、または一部を 他の企業、団体、個人等に使用させることはできない。
出展の拒否
出展者は、展示が常に主催者が定める本展示会規約に合致するようにし なければならない。主催者は、理由の如何にかかわらず、出展作品、または出展者あるい はその代理人を拒否し、排除する権利を有する。理由を明示しない場合といえども、主催 者は出展者に対して残余展示日数を基盤として日割計算した展示小間料金の払戻しを する以外は責任を負わないものとする。もし、出展作品または出展者が、本展示会規約の 違反により、または他の明確な理由によって排除される場合には、展示小間料金は返済さ れないものとする。
入場の拒否
主催者は、出展者および来場者に対し、本展示会における安全確保のため、 またはその他の理由により、主催者が必要と認めた場合、入場を拒否する権利を有する。
反社会的勢力の排除
主催者は、出展者が暴力、威力や詐欺的手法等を駆使して経済 的利益を追求する集団に属している場合、または個人に該当する場合(いわゆる反社会 的勢力)、また出展者自らまたは第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をし た場合には、催告なく本契約を解除することができる。1暴力的な要求行為 2法的な 責任を超えた不当な要求行為 3取引に関して、脅迫的な言動、または暴力を用いる行 為4風説を流布し、偽計または威力を用いて主催者および他出展者の信用を毀損、また は業務妨害をする行為 5その他前各号に準ずる行為
展示会の中止
本展示会が開催される土地建物が入場に不適当と主催者が判断した場 合、または本契約書に基づく本展示会の開催または主催者の履行が「不可抗力的原因」で 妨害されたと主催者が判断した場合には、主催者は本契約書に基づく契約または本展示会 (またはその一部)を中止することがある。主催者は「不可抗力的原因」によって生じる遅延、 損害、損失、費用の増加、その他の不利な事態については責任を負わないものとする。本項 でいう「不可抗力的原因」とは、火災、洪水、風害、疫病、地震、爆発、その他の事故および事 件、海岸封鎖、輸出入禁止、悪天候、政府および官公庁、地方公共団体による規制または命 令、公敵による行為、暴動または内乱、テロ行為、ストライキ、ロックアウト、ボイコット、その他の 労働争議、十分な人員の確保不能、適切な輸送設備の欠乏・損傷または欠陥、さらに、立法 的、行政的、司法的、または合憲的、違憲的の如何を問わず、国および地方公共団体等の法 律、政令、条例、規則、命令、通達、決定による必要物資・器材の入手不能、没収、徴収の場 合をいう。なお、主催者は、「不可抗力的原因」によって、本契約書に基づく契約または本展 示会(またはその一部)を中止した場合は、展示小間料金の消費税込合計金額の60%の金 額を返済し、残額は返済しないものとする。主催者が「不可抗力的原因」によって、本展示会 を延期した場合は、出展者は、展示小間契約を解約して、展示小間料金の消費税込合計金 額の60%の金額の返済を受けるか、延期された展示会に出展するかのいずれかを選択でき るものとする。なお、主催者は展示小間料金の消費税込合計金額の60%の金額の返済以 外の責任を負わない。
損害責任
主催者および本展示会に関連して主催者に雇用されている、または提携し て い る 一 切 の 会 社 、団 体 、個 人 等 は 、火 災 、盗 難 、そ の 他 一 切 の 原 因 に よ っ て 、出 展 者 や 出 展 者 に 雇 用 さ れ て い る 、ま た は 提 携 し て い る 一 切 の 会 社 、団 体 、個 人 、公 衆 、そ の 他の第三者が受ける事故、または傷害を含む一切の損害に対して責任を負わないもの と す る 。主 催 者 は 、出 展 者 の 所 有 物 の 破 損 、損 失 、損 害 に 対 し て は 責 任 を 負 わ な い も の とする。 出展者は、出展者に雇用されている、または提携している一切の会社、団体、個人等の不 注意、その他によって生じた本展示会の建築物、または設備に対する損害、その他一切 の損害に対して、直ちに賠償するものとする。 主 催 者 は 、展 示 会 招 待 券 、展 示 会 ウ ェ ブ サ イト 、展 示 会 場 案 内 図 、そ の 他 の プ ロ モ ー シ ョ ン 用 資 料 等 の 中 に 偶 発 的 に 生 じ た 誤 字 、脱 字 等 に 対 し て 責 任 を 負 わ な い も の と す る。
個人情報の取り扱い
主催者は、出展関係者の個人情報を、本展示会の開催にあたっ て必要な情報のやりとりのために使用できるものとする。また、主催者は、出展関係者に対 し、本展示会および主催者の開催する他展示会の広告宣伝のための電子メールおよび その他の広告宣伝物を送信することができる。なお、出展関係者は、主催者が指定する 協力会社および本展示会の取材・特集企画を行う業界紙誌に、主催者が必要と認めた 場合、出展関係者の個人情報を提供することに同意するものとする。
準拠法
本規約に関する準拠法は日本法とする。
管轄裁判所
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。